時効期間と時効の援用と中断
＜時効期間＞
運送費債権・料理店の飲食料債権は１年
商品の売掛金債権・給料債権は２年
請負代金債権・ＰＬ法による損害賠償債権は３年
利息債権・賃料債権・その他商事債権（商取引による債権・商人間の債権）は５年
普通の債権（私人間債権）・判決で確定した債権は１０年
＜約束手形・小切手の時効＞
・約束手形
振出人に対する請求は３年 支払期日から起算します。
所持人から裏書人に対する請求は１年 支払期日から起算します。
不渡り手形を受け戻した裏書人からほかの裏書人に対する請求は６ヶ月 手形を受け戻した日から起算または訴えを受けた日です。
・小切手
振出人、裏書人に対する請求は６ヶ月 呈示期間経過後の第１日目から起算します。
債権は時効にかかりますが、時効にかかったからといって、その利益を受ける為には、当事者が時効を援用（主張）することが必要なのです。
時効の援用（主張）は内容証明郵便でできます。
消費者金融などの債権は、５年で消滅時効にかかります。
しかし、時効期間が過ぎてるのに、なぜ督促がくるのか？
時効を援用していないからです。
消費者金融などに時効を援用するにも、内容証明郵便で通知します。
債権者や債務者が一定の行為をすることによって、時効の進行が止まることがあります。
これを時効の中断といいます。
時効の中断事由としては、
①請求
②差押・仮差押・仮処分
③承認 があります。
裁判外の請求の場合は、請求後６ヶ月以内に、裁判上の請求（訴訟や支払い督促等）か、②をしなければ、時効は中断しなかったことになります。
では、内容証明郵便は？
裁判外の請求です。
ということは、６ヶ月以内に裁判上の請求をしなければ、時効は中断しません。
内容証明郵便で請求し、債務者が金銭の支払い義務のあることを③の承認すれば、時効は中断します。
請求後に「もう少し待ってくれ、支払うから」といって支払猶予を求めてきた場合にも承認になります。
また、一部分を支払った場合、担保を提供した場合にも時効の中断になります。
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