労働に関する法律とは
求人の募集について、男あるいは女だけの募集をすることはできません。
これは、男女雇用機会均等法の改正によるものです。
これによって男女の「機会の平等」を実現を要求しています。
ただ、これは結果の平等までを要求するものではありません。
従業員の募集のやり方
◇職業紹介
職業紹介とは、求人及び求人の申し込みを受け、求人者の間の雇用関係のあっせんをすることです。
公共職業安定所等で行なわれます。
◇文書による募集・直接募集・委託募集
これは公共職業安定所や許された職業紹介者以外による募集になります。
文書による募集は、新聞公告などによるものです。
直接募集は、文書による募集以外の方法で、使用者が直接募集を行なうものです。
張り紙やクチコミなどになります。
委託募集は第三者に募集をゆだねることになりますが、厚生労働大臣の許可が必要です。
労働契約について
就職とは、労働契約を結ぶことをいいます。
労働契約では、労働条件の明示の義務付けがされています。
労働契約には、
◇労働基準法
労働基準法では、「１年を超えての期間を定める雇用契約の禁止」を定めています。
◇労働組合法による労働協約
◇就業規則
退職金規定等を定めています。
労働契約について
正社員か否かは、労働契約で決まります。
◇正社員
レイオフ（一時帰休）の場合でも給与の６割以上は保証されます。
◇パート
契約期間のさだめがあり、原則として解雇予告は適用されません。
しかし、契約を更新し、１年を超えるような長期間続けて働きいている場合、雇い止め（新しい契約更新の拒絶）をする場合には解雇予告が必要になります。
労働基準法の大部分が適用されます。
◇アルバイト
労働基準法上の臨時使用者になります。
解雇予告は不要です。
◇嘱託社員
嘱託とは、定年退職後に働くような場合をいいます。
就業規則に規定されているのが普通ですが、ない場合には慣習法が適用されます。
◇契約社員
就業規則以外の特殊な雇用による準社員とされています。
請負・委任による契約当事者の場合もあります。
労働基準法上、労働者として保護されるべきだとされています。
◇派遣社員
労働者派遣事業法に規定されており、派遣事業者との契約によって派遣契約が結ばれます。
派遣先から契約料をもらって、派遣労働者に賃金を支払います。
派遣先は、派遣契約を解約すれば派遣労働者とは関係なくなります。
解雇に関する制約も退職金もありません。
登録型と常勤型があります。
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