振り込め詐欺・インターネットオークション
｢振り込め詐欺」の手口とは、弁護士、警察官、裁判官、法務大臣、法律事務所、行政機関、病院、友人、同級生、暴力団などあらゆる身分や団体を装い、医療ミスや交通事故の示談、緊急入院費、慰謝料、損害賠償、見舞金、やみ金の返済、債権の回収、スキャンダル、出会い系サイトの利用、小額訴訟などあらゆる名目を口実に｢助けを乞う」｢哀願する」「脅迫する」｢仲介する」｢判決を得る」など巧妙に演出し、地域、職業、性別、年齢に関係なく無差別にアタックをかけ、金品を要求してきます。（財団法人暴力団追放運動推進都民センター）
基本的にこのような架空請求は｢詐欺罪」に当たります。
しかし、連絡をすると逆に住所・氏名などの情報をとられて悪用される危険性もあります。
１、無視する（もともと犯罪なので、本人が現れることはありません）
２、警察に連絡する
というように冷静に対処することが大切です。
「怪しい」と思ったらあわてず、あせらず、確認することが大切です。
東京都行政書士会杉並支部でも暴力団等排除対策委員会を設置し、市民と警察との架け橋になるべく活動を行っています。
・法律的解決等の手助け
・警察への同行
など行っています。
インターネットオークションでのトラブルがあった場合、
１、出品者と落札者の双方とも個人が営利を目的とせず行うもの
２、販売業者が出品者となって営業として消費者に商品等を販売するために行っているもの
を区別する必要性が出てきます。
２、の場合インターネットを利用して商品などを売買する取引（電子商取引）も｢通信販売」の一種なので特定商取引法が政令指定する商品や権利、サービスの取引を行う場合には、同法が通信販売業者に対して義務付けている規定を守って事業を行う必要があります。
＊、通信販売は、クーリング・オフ制度は適用されません。
個人間で営利を目的としないで行う取引の場合には、同法の規制は受けません。
しかし、たとえ個人間であっても、営利目的で反復継続して取引している個人の場合には販売業者とみられます。
無料法律相談はこちら
Amazonで内容証明を調べる
|
|
