会社の虚偽行為に対する口止め料を請求したい
前略、都内の会社に勤める者です。
今回は、標記の通り、いわゆる「口止め料」について相談でメールを差し上げました。
私は今の会社での在職期間は9年を超えたのですが、日頃から上司による暴言等のパワハラ、昇進・昇給における不当な扱い、理不尽な仕打ちなどが重なり仕事への意欲を失いつつありました。
それに加えて、ここ数年は、取引代理店や顧客に対して、事実とは異なる報告や説明をするよう強要されるようになり、そうした会社の卑小な姿勢や汚れた体質に対してほとほと愛想を尽かしてしまいました。
そこで、早晩、自主的に退職するか、あるいは会社側から解雇されるような事態が予想されます。
その際に、前記の虚偽報告について会社側から、「外部に一切公言しない旨」との要求があるかと思います。
この"虚偽"は、海外の代理店および顧客に向けたもので、当該国の法規にふれる恐れも否定できません。
事実が知れ渡れば、相当な問題に発展するのではないでしょうか。
会社側は、私がこの要求を受け入れる見返りとして、割り増し退職金、示談金、和解金などを提示してくるでしょう。
そこでお聞きしたいのは、そうした、いわゆる「口止め料」を受領すること、あるいは当方からそのような金を要求することが法令に反するものであるか否かです。
私としては、長年に亘る屈辱だけでなく、信頼ある代理店や顧客を騙し続けた後ろめたさもあって、相当な金額でなければ会社を許す気など起こらないでしょう。
精神的苦痛も甚大であり、うつ病の診断を受けてしまいました。
従って、そうした「口止め料」を受け取ること、金額等の条件を求めることは当然の権利であり、法に触れるものではないように感じられます。
しかしながら、相手の弱点を衝くこの行為は、ある種の恐喝行為として解釈されるかのではと懸念してもおります。
この種の取引が世間で広く行われている事実は私も承知しております。
ただし、法に照らし合わした場合の結論について御教示頂きたく存じます。
慰謝料や解決金などの名目なら認められるのでしょうか。
また「口止め料」の相場のような基準が存在するのなら併せて教えて下さいませ。
【ご返答】
こんにちは。
＞しかしながら、相手の弱点を衝くこの行為は、ある種の恐喝行為として解釈されるかのではと懸念してもおります。
その可能性はあります。
ご自身が「会社の行っている行為を言わないから、口止め料をくれ」と言えば、当然に恐喝行為です。
それを会社が警察に届ければ、犯罪になってしまいます。
しかし、会社がそれを黙っているなら、犯罪にはなりません。
つまり、会社がそれをどのように扱うかによって、ご自身の行為が犯罪になるかどうかが決まります。
逆に、ご自身のその行為を武器にして、会社が反撃をする可能性も出てきますよ。
よく考えれば、とても危険な行為だと思います。
ですので、こんな会社lを相手にしないで、ご自身から退職して、新しい人生を始めるという選択肢もあります。
すぐには気持は切り替わらないかもしれませんが、ちょっとずつでも前向きに考えるようにしていくことが大切だと思います。
恨みはあるかもしれませんが、逆に反撃されては元も子のありませんよ。
またいつでもご連絡ください。
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