支払督促とは

支払督促とは

スポンサードリンク
実践!公正証書 内容証明>支払督促とは

支払督促とは

支払督促とは、簡易裁判所の裁判所書記官を通じて、債務者に対して債務を支払うよう督促する制度になります。

相手方に債務の存在・債権額・支払期限などについて異論があり、異議を申し立てて、督促に応じない場合には、通常の訴訟手続になります。

支払督促の利点としては、債務者との間で債権の存在や内容について争いがないケースで効果があります。

支払督促では、債権額がいくらであろうと窓口は簡易裁判所になります。

債務者の住所地の簡易裁判所になります。

債務者が異議を申し立てると、手続としては通常の訴訟に移行し、そのときに改めて訴訟の管轄裁判所が決まることになります。

◇金銭債権額が60万円以下の場合

→小額訴訟(簡易裁判所)

◇通常訴訟で140万円以下の債権の場合

→簡易裁判所

◇通常訴訟で140万円を超える債権の場合

→地方裁判所



簡易裁判所の土地管轄は、「債務者の普通裁判籍の所在地」によって決定されることになっています。

債務者が個人であればその住所地、法人なら主たる事務所または営業所の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てることになります。

◇連帯保証人に請求する場合には?

債務者と管轄が異なると、それぞれ別個の簡易裁判所に対して申立をすることになります。

◇直接の取引先が、主たる事務所(本社・本店)から離れた場所にある事務所や営業所である場合には?

本社・本店から独立して業務を営んでいる事務所・営業所について発生した債権については、それらの所在地を管轄する簡易裁判所にも申立が出来ることになっています。

無料法律相談はこちら


Amazonで支払督促を調べる
カテゴリ
公正証書とは
金銭消費貸借契約公正証書
借用書を公正証書にする
債務弁済契約公正証書
保証人追加契約公正証書
売買契約公正証書
抵当権・根抵当権設定公正証書
譲渡担保・仮登記担保契約公正証書
債権譲渡契約・債務引き受け契約公正証書
賃貸借・借家・借地契約公正証書
期限付き建物賃貸借・定期借家・定期借地契約公正証書
離婚公正証書
公正証書遺言
示談・和解・任意後見契約公正証書
公正証書で強制執行する手順
内容証明とは
内容証明の書き方
内容証明雛形
内容証明でクーリングオフ
悪徳商法をクーリングオフ
消費者契約法・特定商取引法・民法による取消し
アポイントメント商法・マルチ商法
振り込め詐欺・インターネットオークション
エステティックサロン契約・無料体験商法
通信販売の試用期間や医薬品や広告
点検サービス商法・無料サービス商法・開運霊感商法
内容証明で債権回収
時効期間と時効の援用と中断
保証人や債権譲渡や相殺と内容証明
内容証明で家賃値上げ請求
賃貸借契約の解約申入れと更新拒絶
敷金返還請求
未払い賃金請求と解雇予告手当て請求
セクハラに対する損害賠償請求
支払督促とは
支払督促申立手続きの流れ
支払督促の申立書
支払督促の送達
仮執行宣言とは
支払督促で強制執行
支払督促の異議申し立て
支払督促の強制執行停止決定
離婚とは
裁判所での離婚手続きとは
離婚の財産分与と慰謝料とは
親権者と監護権者と面接交渉権
養育費と離婚後の戸籍と姓
裁判上離婚と外国人との離婚
養子離縁の手続き方法
労働に関する法律とは
社会保険と身元保証契約
内定の義務とは
労働者の休日や休暇は?
労働者の昇進や昇給は?
労働者の退職や解雇は
臨時社員やパートとは
労災保険の対象とは
戸籍と住民票
出生届とは
認知届とは
結婚とは
離婚とは
養子縁組とは
死亡届とは
失踪宣告とは
戸籍と住民票とは
印鑑登録とは
交通事故を起こした場合
交通事故証明書とは
自動車保険とは
交通事故の治療費とは
治療費の仮渡と内払とは
交通事故の後遺症とは
死亡事故の損害賠償とは
逸失利益とは
死亡事故の慰謝料とは
物損事故とは
過失相殺とは
交通事故の示談交渉とは
交通事故の損害賠償の請求先とは
交通事故の加害者が未成年
示談書の作成とは
交通事故の保険金の請求先とは
役所への届出すること
戸籍訂正許可の申立などの申立とは
扶養料請求の調停申立てなどの申立とは

法律問題の相談
男女の法律問題の相談
相続の法律問題の相談
夫婦親子の法律問題の相談
契約の法律問題の相談
不動産の法律問題の相談

リンク集
Copyright (C)実践!公正証書 内容証明All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします